米国が北朝鮮問題の対応で設定したレッドライン「米国本土に到達するICBMを保有させない」を越えても尚、従来の主張である「更なる経済制裁の強化」を繰り返すトランプ政権の愚かさが、ここにきて際立っている。中国に期待したはずの「経済制裁」についても、当の中国が一切受け付けていない。つまり、トランプ大統領の要請を受け入れていないのである。

 今回の中ロ首脳会談では、表面上は北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、国連決議に基づき非難声明を共同声明という形で出してはいるものの実質的には、「米国の強硬姿勢」をもけん制したものになっているのだ。

 考えてみれば、米国、中国、ロシアは何れも核兵器保有大国である。つまり、このことが意味することは、「自国が核攻撃を受けることはない」ということであり、「もし自国が核攻撃を受ければ、即刻、核兵器で反撃する」ということでもあるわけだ。

 ここにあるのは、米国とその同盟国である日本、韓国と中国、ロシアの友好国の間の「新たなる冷戦構造」ではないのか。  韓国は、北朝鮮に対して恭順な姿勢を示しておけば、「同一民族である」との認識から北朝鮮の核兵器から受ける脅威は、一応、回避はできる。  それでは、日本はどうか?  結論を急げば、わが国日本は、北朝鮮の核攻撃からは、無防備な状態にあるのは確かだ。

 もし、日本が北朝鮮からの核攻撃を受けたならば、従来の主張である「米国の核によって護られている」との認識は、もはや無意味なものになっているのだ。なぜなら、日本が北朝鮮の核兵器によって攻撃を受けても、米国、米軍は自国の兵士を死地に追いやることなど、絶対にありえないのである。

 つまり、核兵器による攻撃に対しては、防御はありえないのであり、これに対しては反撃しか対策はないのである。「より強烈に反撃する」という威圧でしかないのだ。しかし、核の保有国に対する「威圧」は通用しないのも事実である。    わが国の自衛隊は、現状では、その攻撃力すら保有していないのである。

 いまこそ、米国との関係を重視し、意向を確認しながら、「核兵器の保有」に関する方策を考える時期にあるのではないだろうか。

 この問題は、わが国の国民すべてに喫緊な課題となってのしかかっているのである。「平和ボケ」から脱却する時が来ているのである。



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