15日、午後。北朝鮮の大使が、昨日の弾道ミサイルの発射について、米国やその同盟国による「核兵器の開発および弾道ミサイルの開発を止めよ」との主張に対して、真っ向から対抗する意味の主張をしている。  

  もちろん、この大使の記者会見での発言は、北朝鮮の公式見解であるわけだが、この主張は北朝鮮の人民を人質とした米国の主張に対する「綱渡り的外交政策」の端的な表明となっている。つまり、「わが国家を敵に回し、国家の壊滅は、現段階では可能であろうが、我が国の人民を消滅させることはできないであろう」との、この独裁者の異常な精神の発露であると言えよう。  

  この背後にある思惑は、「核兵器と米国まで到達する大陸間弾道弾を保持すれば、どの大国をも自国を攻撃することはできないであろう」という根強い信念が金正恩に感じられる。  この状況は、米国が直接的な軍事行動を採らざるを得ないところまで来ているものを考えて良いだろう。

  つまり、現在の米国が実行しているのは、北朝鮮を一気に叩く作戦の計画と、その後の北朝鮮の在り方、および、北朝鮮の軍事的対応についての分析であることは、間違いない。  米国および、その同盟国が北朝鮮の国家打倒は、それほど難しいことではないだろうが、金正恩委員長が自らの死を覚悟したときには、間違いなく核兵器を使用するであろう、ということであり、これだけは絶対に回避しなければならないのは、いうまでもない。その意味でも正恩委員長は、自国民を人質にとっていると言えるだろう。  そして、米国およびその同盟国にとって、もっとも望ましい現状打破の方策は、北朝鮮内部の反乱、つまり、クーデターによって政権交代がなされることであろう。もちろん、その政権は米国およびその同盟国に融和的であらねばならない。



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